「ヘルパーさんが足りない！緊急市民集会」開催！

8月11日火曜日・山の日に、大分市のホルトホール大分で、ヘルパー不足解消を呼びかける緊急市民集会が行われました。

まず、主催者である、福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会、河野龍児代表理事よりこれまでの経過報告と問題提起が行われました。障がい当事者が直面した「来月から突然ヘルパーが来ない」という問題から、県内の事業所調査・シンポジウム開催、別府市議会意見書の採択・国への提出等、これまでの取り組みを紹介しました。

その後、障がい当事者・その家族・支援者、事業所の声をリレートーク形式で話しました。

課題として、障がい当事者からは、「ヘルパーさんの高齢化・退職が重なり、今は違う市町村から派遣してもらっているが、いずれ来なくなるのではないか」「そうなると望んだ地域生活が継続できなくなる」「ヘルパーさんの待遇改善をしてほしい」という意見や、視覚障害の方からは「同行援護のヘルパーさんがいないため、支給時間認定を受けていても利用が出来ない」といった意見がありました。

事業所からは、「ヘルパーさんの若い世代が、結婚を機に給与面から別業種へ転職することがあった」「過疎地域では特にヘルパーさんを見つけるのが難しい」「都市部と地方部で報酬単価に差をつけないでほしい」「給与（福祉サービス報酬）の割には求められるスキルが多く、他部門からの異動を断られてしまったことがあった」「県庁所在地の大分市でもヘルパーステーションの事業停止が相次いでいる」ことなどがあげられました。

続いて、国会からの報告として、参議院議員3名よりお話がありました。

まず、木村英子議員からは、「重度訪問介護は他の障害福祉サービスと比べて報酬単価が低く、ヘルパーさんが集まらなくなっているため、是正を訴えている」「地域支援事業や市町村単位での障がい者自立生活サポーター支援制度の導入を後押ししている」「国土交通省の委員会等でも障がい者当事者の意見が反映されるよう活動している」などの報告が行われました。

次に吉田忠智議員からは、「2024年度の介護報酬改定における訪問介護報酬切り下げの影響が甚大である」「障害福祉にも波及している現状があり、来年度の報酬改定でさらなる切り下げ等がないようにしたい」「全体平均でみると訪問介護事業が利益が出ていたとしても、個別の事業所のサービス内容（利用者宅間の移動時間や燃料費の違い）によって大きく事業所間で差が出てしまう、その差異をカバーできるように制度をつくりたい」と言及されました。

つづいて、オンライン参加していた天畠大輔議員からは、「24時間介護や利用者の必要な時間をカバーするため、ヘルパーさんを本業とする人、副業やアルバイトで入る人両方が必要」「全産業で人手不足となる中でも副業としてもヘルパーが選ばれるような仕組みを作っていきたい」などの報告がなされました。

終盤、参加者より質疑応答・意見交換で、「事業所の受け取るサービス報酬が、現場のヘルパーさんに反映されているかを調査してみてはどうか」「ヘルパーさんが施設職員等より下に見られているのではないか」「重度訪問介護が通年の社会活動に参加できないという規定を緩和すれば、社会の目も変わるのではないか」「職域の労働組合を組織することをしてはどうか」といった意見が出されました。

最後に徳田靖之弁護士のまとめと行動提起が行われ、引き続きヘルパーさんの人手不足解消と処遇改善を求め、国会議員、行政、市民総動員でこの問題に取り組んでいくことを宣言しました。

会場・オンラインをふくめ、多数の方に参加していただきありがとうございました。福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会も引き続きヘルパー不足解消に取り組んで参ります。

大分合同新聞やOBS(大分放送）でも紹介されました。